妊娠をすると幸せな気持ちの一方で、気になるのはお金のこと。
毎回の検診や入院、分娩費用…出産にはなにかとお金がかかります。
実は賢く公的制度を利用することによって自己負担額をグッと抑える事が出来るんです！
知って得するその制度とは？
妊婦検診費の助成
妊婦がわかってから出産までには約15回もの妊婦検診があります。
しかも検診費用は1回数千円から1万円以上とかなり高額。
そこで検診費用の一部を国が負担してくれるという制度があるのです！
産院で使える補助券を役所で母子手帳と一緒に受け取ることができ、毎回の検診の自己負担額を大きく抑える事が出来ます。
ちなみにに自治体によってその金額や内容は異なり、筆者の住む大阪では補助券が14枚。
検診費用は毎回無料もしくは数百円の自己負担で済みました^^
出産一時金
出産時、一般的には約40～50万円程費用がかかります。
この高額な費用をサポートしてくれるのがこの制度！
妊娠22週以上での出産であれば42万円(妊娠85日以上 22週未満は40万4千円)の一時金を加入している健康保健から受け取ることが出来ます。
また産院への直接支払い制度を利用すれば退院時は42万を越えた額の差額の支払いのみとなるので安心です。
双子の場合は倍の84万円となりますよ^^
直接支払い制度を利用しないで、カード支払いでポイントをゲットする方法もおススメです！
医療費控除
その年の1月1日から12月31日の間に負担した家族全員の医療費の実費合計額が10万円を超えた場合に確定申告で税金が控除されることがあります。
妊娠、出産に関しては毎回の妊婦検診費、分娩費用、薬代、病院までの交通費なども対象になるので、領収書やレシートは必ず保管しておくようにしましょう！
高額療養費
月初から月末までにかかった医療費の支払いが一定の額を超えた場合にお金が戻ってくる制度で、自己負担限度額は世帯所得により算出されます。
ただし健康保健が適用される医療費に限られるので妊娠、出産においては帝王切開や切迫早産、悪阻での入院などが対象になります。
また、事前申請をしておけば病院での支払い時の請求が限度額までの請求になるので帝王切開などの予定があるひとは前もって申請しておきましょう。
出産手当金
出産がわかった時に勤務先の健康保健に加入している人は、この手当金をチェックしましょう！
産休中に給与が支払われていない事を条件に手当金が貰える制度です。
また出産の為に退職をした人でも
「退職日が出産手当金の支給期間内に入っている」
「退職日に出勤していない」
の条件を満たせば手当金を受け取る事ができるのでこれから退職する人は退職日を決める際には確認をしましょう。
受け取れる金額は支給開始日以前の1年間の給与を元に算出され、産前の出産予定日を含む42日間と出産後の翌日から56日間受け取ることができます。
育児休業給付金
育児休暇中に雇用保険から支払われる給付金です。
「雇用保険に加入していて育児休暇前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある」
「休業中の8割以上の賃金を支払われていない 」
「就業している日数が支給対象期間ごとに10日以下」
の3つの条件を満たしていれば、育児開始日から180日目までは月給の67%、181日目から育児休暇最終日までは50%を受け取る事が出来ます。
ちなみに妊娠中に退職した人、育児休暇後に退職予定の人は受給の対象外となりますので注意して下さい。
傷病手当金
悪阻がある人はこの制度を要チェック！
健康保健に加入している人が病気やケガで連続して4日以上仕事を休んだ場合に生活の補助の為に支給される手当金。
休業の4日目以降から最長で1年6ヶ月まで受け取ることができます。
あまり知られていないですが悪阻や切迫早産で医師の判断により入院、自宅療養した場合も対象となりますので上記の理由などで会社を数日休んだら診断書を貰っておくようにしましょう！
ただし出産手当金と重複して受け取る事はできませんので注意して下さい。
まとめ
いかがでしょうか？
妊娠、公的制度で損をしない為には該当するものを事前にチェックしておくことが大事ですね！
筆者は返ってきたお金の一部でベビー用品を揃える事が出来ました^^
みなさんも妊娠、出産の際には賢く制度を利用してなるべく自己負担額を減らしましょう！