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Paidy（ペイディ）の特徴とメリット
Paidy（ペイディ）の一番の特徴は、何と言っても電話番号とメールアドレスだけでオンライン決済サービスに簡単に登録できることです。
審査はもちろん速攻で終わります。
たったこれだけの情報です。
ペイペイなんか「５日間は時間を頂いています。」となっており、「話題になっているし、早く使いたいのに」なり、使用を辞めてしまい方も多くいました。
Paidy（ペイディ）ってクレジットカードのや口座登録が必要ないの？
Paidy（ペイディ）が大きな話題となったのがクレジットカードの登録も銀行口座の登録も必要がないところです。
しかも分割支払いもできちゃいます。
これって凄いですよね。
頭の良い人なら色々と悪い方へ活用してしまおうと考えてしまいそうです。
Paidy（ペイディ）の支払方法はどうなっているの？
一番気になるのが、支払方法ですよね。
クレジットカード登録が必要ないとのことです。
じゃあどうやって払うのってなります。
方法は色々あります。
・コンビニ翌月払い
・銀行振り込み
・口座自動振替
「コンビニ翌月払い」は画期的です。
この「翌月払い」が原因で詐欺が多発しています。
Zozo townが購入した服を翌月に支払うことができる仕組みを適応し、大きな話題となりました。
しかし、これはzozotownという大手会社を相手に「コンビニ翌月払い」という信頼が成り立っており、もしこれが個人間や中小企業でのやり取りになるとどうなるのでしょうか？
Paidy（ペイディ）が詐欺に使われる３つの理由
・住所の入力や証明が必要ない点
免許証の証明や住所の入力が無い点です。
ということは、他人の住所を使用できるという点です。
これを悪用できます。
それはのちほどご説明します。
・クレジットでない、コンビニ決済の後払いができるという点
クレジットカードを使用しなくてもできるという点です。
ブラックリストに載っており、クレジットカードが作れない人でも後払いできるのです。
これって、想像しただけでも恐ろしいですよね。
クレジットカードが作れないブラックの人って、社会的にも信用がない人です。
全ての人を否定するわけではありませんが、クレジットカードで払えない状況を一度でも作ってしまった方でもオンライン決済サービスを使用できます。
Paidy（ペイディ）を詐欺に使う方法とは
メルカリを使用します。
落札者がメルペイとPaidy（ペイディ）に２重支払という現象が起こってしまうのです。
なぜ？と思われますよね。
説明したいと思います。
①出品する人（詐欺師）はメルカリでテレビを出品しました。
②しかし、出品する人（詐欺師）はテレビを持っていません。
③落札者（被害者）はメルペイを使用してテレビを落札しました。
④落札者（被害者）の家に後日テレビが届きました。
⑤落札者（被害者）はビックカメラから直接届き、「なぜ？」と疑問に思いましたが、気にせずテレビを使用しました。
⑥後日、Paidy（ペイディ）とメルペイの請求が２重に来ました。
Paidy（ペイディ）とメルペイから２重に請求が来た理由とは？
Paidy（ペイディ）は本人から入金が無く、連絡も取れない状態の場合は、商品受理者に支払義務が発生する。
という規約があるのです。
本来の購入の流れは、Paidy（ペイディ）を使用して、ビックカメラからテレビを買い、支払していなければ、購入者の住所に請求書が届くのです。
テレビは購入者の元にあるので、「支払できないのであれば、テレビは返してね。」となります。
しかし、今回はメルカリを使用（経由）しており、購入者と支払者が違います。
ここが詐欺に使用されるポイントになります。
もうお分かりでしょうか。
①出品する人（詐欺師）はビックカメラでテレビを買い、Paidy（ペイディ）のコンビニ決済を使用する支払方法を選ぶ。
②発送先は落札者（被害者）になります。
③出品する人（詐欺師）はPaidy（ペイディ）のコンビニ決済の期限が来ても支払いません。
④Paidy（ペイディ）側は「ちゃんと払え」と商品が届いた住所（落札者）に請求をします。
⑤しかし、落札者（被害者）は出品する人（詐欺師）にメルペイで支払を完了しております。
これで２重支払が成立してしまうのです。
恐ろしいですね。
Paidy（ペイディ）での詐欺が簡単な理由は？
・コンビニ決済にして、払わなければ良い。
・自分の住所や年齢認証がないので、簡単に登録できる。
の２点でリスクなく簡単に詐欺ができるのです。
登録の際に自分の住所を入れる必要がないのが詐欺師の一番のメリットではないでしょうか。
だから審査もすぐに終わります。
足跡がつきにくいです。
住所がない人でもオンライ決済を使用できるのです。
本来はコンビニ決済の支払方法はメールで届いたコードをコンビニに見せて、支払うだけの形なので住所は必要ないのです。
Paidy（ペイディ）で詐欺をした人の特定が難しい。
登録は電話番号とメールアドレスです。
メールアドレスは簡単に誰でも何個でも作れます。
携帯電話は確かに簡単には持てません。
個人情報の登録が必要です。
しかし、仮に「詐欺に合いました。」と被害届を出しても、立証されるのが難しいのです。
立証されるのが難しければ、携帯電話会社（ドコモやAU・ソフトバンクなど）が個人情報を出すことは法律上難しくなるのです。
Paidy（ペイディ）で詐欺をした人の立証が難しい理由とは？
なぜ詐欺の立証が難しいのか？
本当にその人が詐欺をしたか確認の仕様が無い点です。
「たまたま、コンビニでの支払を１，２回忘れていただけ」
これは詐欺ではありませんよね。
忘れただけです。
これで詐欺となってしまうと、多くの人が捕まってしまいます。
よって、「この人は詐欺をした！」との証明が非常に難しいのです。
まとめ
いくらセキュリティがちゃんとしており問題無くても、使う側に問題があれば、結局困る人が多くでてきます。
完全に防ぐことはできませんが、困る人がでてくる確率を減らすことはできます。
住所や免許証の提示などですが、面倒な手間にもなり、離脱する人も増えてしまいます。
このバランスは難しいところです。