不動産投資・マンション投資勧誘の迷惑電話がうざい!撃退法はコレ!

電話

あなたは迷惑電話がかかってきたことがありますか?最近私は不動産投資勧誘の迷惑電話がありました。「興味ありません。」と断っているのにも関わらず、それでも勧めてくるんです。

 

それだけならまだいいのですが、仕事終わりや休日に一度会って説明したいとしつこかったです。不動産投資勧誘の迷惑電話には、コレで対応するのがいいようです!

 

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断っても勧誘を続ける行為は違法!

ダメ

 

宅地建物取引業法はご存知ですしょうか?宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して、以下の行為を禁止しています。

 

  • 不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
  • 威迫する行為(法第47条の2第2項)
  • 私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のヘ)
  • 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
  • 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
  • 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)

引用:国土交通省HP

 

これを見てどうですか?こういったことをされた覚えはありませんか?私は結構ありますね。・・・というか、大体こんな輩ばかりのような気がします。上のような行為は禁止されていますが、もっと分かりやすい言葉で言うと、以下のような感じです。

 

  • 断ったにも関わらず、何度も電話で勧誘してくる。
  • 長時間にわたって電話を切らせない。
  • 就寝後や早朝等、迷惑な時間に電話をかけてくる。
  • 脅しのような発言があった。
  • 自宅に押しかけられ、強引に契約を迫られた。
  • 根拠もなく、必ず儲かると言われた。

 

実際、先日の迷惑電話は、「興味ない」と断ったにもかかわらず、それでもなお勧めてしましたし、電話を切らせてくれませんでした。それに加えて、強引に説明しに行くと言われました。

 

上に記載した宅地建物取引業法の中でも、特に上から5番目の項目が当てはまります。

 

相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)は禁止されている。

 

これを電話相手に読み上げてあげましょう。これは、言い換えると、「これ以上の勧誘は宅地建物取引業法違反になりますよ!」という警告になります。大体はコレで治まるようですが、それでも勧誘を続ける場合は、本物のバカなのでしょう。ガチャンと切ってしまいましょう。

 

迷惑なヤツはチクってしまえ!

パンチ

 

あなたが迷惑な勧誘を受けたのなら、他の人も同じ目に遭っている可能性が高いです。既に処分を受けている可能性もあります。処分を受けたことがある会社かどうか調べることができます。

 

宅地建物取引業者の検索

 

東京の場合、上のページで検索して調べることができます。その他地域でも調べられるページはあると思いますので、探してみてください。

 

上に記載したようなうざい宅地建物取引業法違反と思われる不快な勧誘を受けた場合、免許行政庁に電話の内容を詳細に知らせると良いです。例えば、株式会社〇〇の担当者Aが不動産投資を断ったにも関わらず、強く勧めてきて、直接説明しに来ると言われた等・・・。

 

例えば、株式会社○○の免許証番号が国土交通大臣(XX)第XX号だったとします。その場合は、本店(主たる事務所)がある都道府県を管轄する地方整備局等の宅地建物取引業免許部局に連絡します。以下のHPでどこに連絡すればよいか確認できます。

 

地方整備局に関する窓口

 

免許証番号が国土交通大臣~ではなく、例えば、東京都知事(XX)第XXXX号のような表記の場合は、都道府県知事免許業者となりますので、当該都道府県の宅地建物取引業免許部局に連絡します。以下のHPでどこに連絡すればよいか確認できます。

 

当該都道府県の宅地建物取引業免許部局

 

あなただけでなく、他の人も同様に通報したなら、これは悪質な業者だと判断して動いてくれる可能性があります。

 

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まとめ

  • 不動産投資・マンション投資勧誘の迷惑電話がきた場合、「相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)は禁止されている。」と読み上げると良い。
  • 宅地建物取引業法違反と思われる行為をされた場合、免許行政庁にチクるのがおすすめ!

 

 

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読んでいただきありがとうございました!




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